交通事故に遭った際の対処法や慰謝料の請求方法などについて詳しく解説

交通事故は、車を運転している人なら誰でも自分が被害者又は加害者になる可能性があるものとも言えるでしょう。もし交通事故に遭ってしまったら、つい頭がパニックになってしまいどうすれば良いのか途方に暮れてしまう人もいるかもしれません。

そこで今回はそのような事態に陥らないためにも交通事故後の対処方法や交通事故における慰謝料の算定及び請求方法などについて詳しく解説します。

(交通事故では訴訟になる前に解決する!慰謝料は妥協しない!)

慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料と呼ばれるものがある!

慰謝料とは、不法な行為により被害を与えた事により、被害者の精神的苦痛に対して賠償する事を指します。交通事故における慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料という2つの種類が存在します。交通事故によって負傷し、医療機関に入院または通院して治療を受けた際に精神的に苦痛を被った事に対して支払われるのが、入通院慰謝料です。

一方、治療はしたものの、結果的には完治が見込めずに後遺症が残ってしまった場合、その精神的苦痛に対して支払われるものは後遺障害慰謝料と呼ばれています。

慰謝料の算定においては3つの基準が設けられている!

精神的苦痛の感じ方は、一般的に人それぞれで異なるという事から、慰謝料は個別のケースに応じて計算されるべきとも言われています。しかし、多く発生している交通事故の全てに対して個別に判断していく事は、事務処理という面では大きな負担になります。

また、同程度のケガをした人でも、慰謝料の金額に大きな差が出てしまうと、公平ではないと批判を受ける可能性もあります。そこで慰謝料を計算する際には、被害者間の公平性を保つという意味で、一定の基準となるものが3つ設定されています。

一つ目は、交通事故の被害者を保護するという目的で加入が義務付けられている自賠責保険の基準です。自賠責保険は、最低限度の賠償をしてくれますが、慰謝料の金額は基本的に3つある基準の内では最も低い金額となっています。

2つ目は、任意保険基準と呼ばれるもので、これは、各保険会社が作成した内部向けの基準です。基本的には公開されていない事から詳細ははっきりしない部分が多いのですが、自賠責基準と弁護士基準の間であると位置づけられています。

3つ目は、弁護士基準というもので、これは過去の裁判事例で認められた賠償額を参考に作成された基準で、3つの基準の中では最も高額な慰謝料になります。加害者側の保険会社は示談が成立した後に被害者に保険金を支払うと、次に自賠責から支払った分の保険金を回収するという流れとなっています。

そのため、基本的に保険会社は自賠責基準によって計算し、もし自賠責を超える金額になる場合は任意保険基準で計算するという対応をしている所も少なくありません。『参考サイト - 車事故弁護士 - アディーレ法律事務所

(交通事故の慰謝料はいつまで請求できるのか)

交通事故における慰謝料の特徴

軽度な交通事故の場合、治療費や仕事を休む事で被る損害も賠償額は低額になる事が多い傾向にあります。そのため保険会社は、実質的な負担が避けられるように、自賠責基準に照らし合わせて慰謝料を計算するケースが多いと言われています。

また交通事故の場合、むち打ちと呼ばれる症状に陥る被害者が多いのですが、事故から3ヵ月又は半年程度経過すると保険会社から「症状を固定してほしい」、「治療費の支払いを打ち切りたい」などと言われるケースが多くなります。

しかし、治療を続行するか、症状が固定しているかは医師が判断するのが本来のあり方であるとも言えます。そのため、仮に保険会社が慰謝料の支払いを打ち切った場合でも必要性のある治療であれば、一旦、自分で治療費を払ってから、後で保険会社にその分を請求する事はできます。

しかしこのような対応は被害者側からすると大きな負担となるので、仕方なく保険会社の要望に応じてしまう人も多いようです。

そうなると、入通院慰謝料は通院期間、通院日数で決定されるので、入通院慰謝料は本来受け取れるはずの金額よりも下回ってしまう事になります。弁護士基準においては、慰謝料を計算するために入通院期間を基礎にした算定表いうものがあります。

一方、この算定表とは別にレントゲンやCTなどの画像所見のないむちうちの場合、通常の弁護士基準よりも低い金額の特別な算定表を用いる事になっています。また慰謝料の特徴としては、後遺障害が認定されにくいという点があります。

例えば交通事故でよくある障害と言われているむち打ちは痛みなどがあってもCTやMRIなどでは異常だと判断されにくくなっています。後遺障害が認定されないと交通事故で請求できる慰謝料の内、後遺障害慰謝料を受取る事ができなくなる可能性がありますので結果的に受取れる慰謝料の総額が低くなります。

(交通事故による慰謝料に相場はある?)

交通事故に遭った場合、どのように慰謝料を請求すれば良い?

交通事故によって被害を被ってしまった場合は、自分が契約している保険会社に連絡をし、示談交渉を代行してもらうのが基本的な考え方と言えるでしょう。しかし、多くの交通事故のケースでは、被害者本人が交渉する必要性も出てきます。

理由としては、保険会社が代行して示談交渉できるのは被害者にも何らかの落ち度があり、相手方に賠償をする必要がある場合に限定されるからです。その場合には被害者との保険契約に照らし合わせ、被害者ではなく相手側に保険金を支払う義務がある保険会社が代わりに示談交渉できます。

ほとんどの交通事故は被害者側に落ち度はないので、被害者は加害者側に対して損害賠償する必要はありません。そんな背景もある事から保険会社が示談交渉を代行する事ができない仕組みとなっています。一方で、被害者本人が交渉するといっても、事故処理に詳しい保険会社を相手に、知識や経験がない一般の人が対等に交渉するのは容易ではありません。

そのような人はまず、弁護士に相談してみるのが賢明と言えるでしょう。弁護士に依頼、相談する際、費用は原則被害者本人が負担する事になります。ただ、任意保険に弁護士費用特約が付いている場合には、自己負担する必要はありません。

交通事故に遭った場合にやっておくべき事とは?

交通事故に遭ったら、必ず最初は警察に連絡するようにしましょう。被害の程度がさほど大きくない場合、加害者側から現場での解決を求められる事があるかもしれませんが、その場で話をまとめるような事は決してしないようにする事はとても重要です。

次に警察に連絡したら、氏名や住所、ナンバープレートなど加害者の情報収集をするようにしましょう。また当初加害者が罪を認めていても、後日自分の責任を認めないと態度をひっくり返す事がたまにあります。そのため、事故対応について争いになる事も考えて、事故後は、ドライブレコーダーの映像や事故後の車の写真など事故の証拠になりそうなものを集める事も大切です。